桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
内訳は、定年退職者が９人、普通退職者等が21人でございます。 次の職員倫理審査会運営費は、外部委員への報酬でございます。 次の公務災害補償費は、地方公務員災害補償基金への負担金でございます。 次の職員研修費は、職員研修に要した経費でございます。 次の人事管理経費につきましては、御覧の３事業と、次ページ、116、117ページをお願いいたします。
内訳は、定年退職者が９人、普通退職者等が21人でございます。 次の職員倫理審査会運営費は、外部委員への報酬でございます。 次の公務災害補償費は、地方公務員災害補償基金への負担金でございます。 次の職員研修費は、職員研修に要した経費でございます。 次の人事管理経費につきましては、御覧の３事業と、次ページ、116、117ページをお願いいたします。
説明欄の退職手当132万4,000円の増額につきましては、普通退職者１名分の消防本部、桑名市消防署在籍期間分でございます。 次の消防施設管理費46万5,000円の減額につきましては、庁舎管理費について、空調機保守点検委託料、消防設備等保守点検委託料、下水道使用料の執行残でございます。 次の消防施設整備事業費302万円の減額につきましては、防火水槽改修事業完了に伴う執行残でございます。
内訳といたしましては、定年退職者が３人、普通退職者等が33人でございます。 続いて、１枚ページをめくっていただきまして、118、119ページをお願いいたします。 備考欄の一番上の特別職報酬等審議会運営費につきましては、審議会委員の報酬でございます。 次の職員倫理審査会運営費につきましては、外部委員への報酬でございます。
また、退職金の支給率も普通退職の場合と比較して高くなっております。 ○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。 ○１５番（岡 英昭君） これまでに退職されて、そういう実績というのはどのぐらいあるんですか。 ○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。 ○総務部長（小林治夫君） 過去３年間の実績として把握しておりますのは、令和２年度１名、令和元年度１名、平成３０年度２名でございます。
また、退職金の支給率も普通退職の場合と比較して高くなっております。 ○議長（水谷治喜君） 岡 英昭君。 ○１５番（岡 英昭君） これまでに退職されて、そういう実績というのはどのぐらいあるんですか。 ○議長（水谷治喜君） 総務部長、小林治夫君。 ○総務部長（小林治夫君） 過去３年間の実績として把握しておりますのは、令和２年度１名、令和元年度１名、平成３０年度２名でございます。
次に、目2.人事管理費、説明欄、退職手当増につきましては、普通退職者の増加により増額するものでございます。 次の職員研修費減は、旅費や委託料などの執行残を減額するものです。 次の友好都市職員交流研修費減は、今年度の交流研修を中止したことによる減額でございます。 次の職員健康管理費減、また一般事務費減は、いずれも執行残額を精査し、減額するものです。
目2.人事管理費の説明欄、退職手当につきましては、早期退職及び普通退職を合わせまして７名の増がありましたので、それに伴う増額でございます。 次に、１枚ページをおめくりいただきまして、20、21ページをお願いいたします。 一番上、市町総合事務組合負担金につきましては、人事異動等によります旧多度町、旧長島町職員の三重県市町総合事務組合への退職手当負担金を精査したものでございます。
◎総務部長（我山博章） 定年退職が21名、勧奨退職が２名、普通退職が１名でございます。 以上です。 ○議長（常俊朋子） 三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子） ここで名張市のこの間の財政が大変厳しい、その要因の一つ、義務的経費が多いと、経常収支が100％超えて、入りより出すもののほうが多いというふうになっている。
内訳といたしましては、定年退職者が７人、普通退職者等が11人でございます。 次の職員倫理審査会運営費につきましては、外部委員の報酬と会議録の筆耕翻訳料でございます。 次の公務災害補償費につきましては、地方公務員災害補償基金への負担金でございます。 次の職員研修費につきましては、職員研修に要した経費でございます。 次の人事管理経費につきましては、職員の人事管理等に要した経費でございます。
「一般職退職手当における退職予定者が８人の増となったが、その内訳と退職理由は」との質疑に対し、「普通退職者が６人、勧奨退職者が４人であるが、普通退職者のうち定年延長が２人いることから差し引きを行い８人である。退職者１０人の職種については事務職が７人、土木職が１人、労務職が１人、保育士が１人で、勤続年数については２０年以上が８人、５年が１人、２年未満が１人である。
内訳といたしましては、定年退職者が15人、普通退職者が16人でございます。 次の特別職報酬等審議会運営費につきましては、審議会委員の報酬でございます。 次の職員倫理審査会運営費につきましては、外部委員の報酬と会議録の筆耕翻訳料でございます。 次の公務災害補償費につきましては、地方公務員災害補償基金への負担金でございます。 次の職員研修費につきましては、職員研修に要した経費でございます。
まず、総務費におきまして、普通退職者が追加となったことから1,804万5,000円を追加しております。 また、教育費におきましては、小・中学校の空調設備整備事業について、国の補正予算に係る財源を活用して実施するため９億5,066万7,000円を追加しております。 続きまして、歳入については、地方消費税交付金において本年度の収入額が確定したことから所要額を計上しております。
平成３１年度公立におけます正規保育士及び幼稚園教諭の新規採用は、当初採用予定数１５人程度に対しまして、４７人の方に御応募いただき、その後の勧奨退職、また普通退職の動向も踏まえまして、２２人の採用をいたしたところでございます。採用人数の内訳としましては、保育園・幼稚園の退職者の補充として１８人、２０２０年４月に開園を予定しています春日保育園の定員増に伴う４人、計２２人でございます。
その後、勧奨退職とか普通退職の動向も踏まえまして、最終的には２２人の採用をいたしておるところでございます。 また、復職者につきましては、潜在保育士復職・就職支援研修会を市の雇用対策として慢性的な人材不足が市民生活に不安を及ぼすおそれがある職業の保育士を対象に、この地域内での就労を促進するため、平成２８年度から実施してまいったところでございます。
説明欄、退職手当の24万2,000円の増額につきましては、普通退職１名の消防本部、桑名市消防署在籍期間分でございます。 次の消防施設管理費135万9,000円の減額につきましては、庁舎管理費について、消防本部、西分署の清掃委託料と消防本部の下水道使用料の執行残でございます。
「一般職退職手当における普通退職者１２名の内訳と退職理由は」との質疑に対し、「勧奨退職者６名、普通退職者６名で、理由は転職が１名、家族介護が１名、体調不良が２名、家庭の事情が１名、自己都合が１名である」との答弁。
内訳といたしましては、定年退職者が15名、早期退職者が１名、普通退職者などが12名でございます。 次の公務災害補償費につきましては、地方公務員災害補償基金への負担金と災害補償費でございます。 次の職員研修費につきましては、職員研修に要した経費でございます。 次の人事管理経費につきましては、職員の人事管理等に要した経費でございます。 次に、122ページ、123ページをお願いいたします。
次の退職手当増は、12月補正後、普通退職予定者の増加などによる増額でございます。次の職員研修費減、職員健康管理費減、人事・給与システム経費減、職員採用経費減、職員被服費減は、いずれも執行残額を精査し、減額するものでございます。 次に、目3.文書広報費、文書費、メール車運行費減及び文書管理事務費減は、いずれも執行残額を精査し、減額するものでございます。
説明欄、退職手当の689万4,000円の増額につきましては、普通退職１名の消防本部、桑名市消防署在籍期間分でございます。 次の消防施設管理費４万6,000円の減額につきましては、庁舎管理費について、消防本部の空調機保守点検委託料と消防本部、西分署、大山田分署の消防設備等保守点検委託料の執行残でございます。